借用書の作り方について

契約を公正証書にした方が良いケース

取引先と様々な契約を交わすビジネスマンは契約書の作成にも慣れていますが、そのような機会が少ない方は契約書を目にすると戸惑ってしまうようです。

ビジネス以外の場面でも、進学時の学校との契約、就職時の雇用契約、婚姻や子の誕生時の生命保険契約、住宅の建築請負契約や住宅ローン契約、相続時の遺言や遺産分割協議など、人生の中では多くの契約をする機会があります。

そのような数多くの契約の中で、口約束で済んでしまうものもあれば、厳格な手続をした方がよいものもあります。

例えば、次のようなケースでは厳格な手続が必要といえるでしょう。

「これから高額な金銭を貸すことにしたが確実に返済してもらわないと困る」

「傷害事件の被害者となったが損害賠償金を払ってもらえないと生活できない」

「離婚をすることになったが財産分与や養育費をしっかりと定めたい」

「遺言書を作りたいが法律の専門家のチェックを受けたい」

こうした重大事では、当事者だけで契約書を作成しても不安が残ります。
また、契約した金銭の支払いが履行されないと様々な計画が狂ってしまいます。

このような契約をする場合には公正証書を作成するとよいでしょう。
（当事務所では、地元の中津川の公正証書についての相談や、遠隔地の公正証書作成の代理を承っています。）

公正証書とは、公証役場で作成する契約書のことで、これを作成すると金銭給付に関する契約には強制力が伴い、契約違反には裁判を経ずに差押が可能になるという強力なものです。
その強制力から、契約相手が誠実に契約を履行しようという意識になる効果が期待できるのです。

 

 

金銭の貸し借りの証書は、金銭消費貸借契約書の要点を理解して作成しましょう。

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